この記事の内容は、以下のような人を対象にしています。
・「どんなケースだと補助金が不交付になるの？」と思ったことがある人。
はじめに：「管理運営」「財政」「定員」|補助金不交付の要件をおさえておこう！
2026(令和8)年10月28日付で、日本私立学校振興・共済事業団(以下、私学事業団)が、12の学校法人(16の大学・短期大学) 対し、2026(令和8)年度の私学助成金の交付保留を決めたという発表がありました。
”とある事故”の関係で、ニュースとかに名前が出ている学校法人については「やっぱりか」といった印象でしたね。
普通の人は「そうなのか」で済ましても問題ありませんが、私立学校事務員としてはもう少し深掘りしておきたいところ。
少なくとももう一歩踏み込んで、「どんなケースに該当すれば補助金は不交付となるのか」くらいはおさえておくと、こうした情報に触れた際に理解が深まると思います。
そこでこの記事では、「補助金の減額・不交付」について、私立学校事務員としてチェックしておきたい基本ポイントを紹介していきます。
具体的には以下のとおりです。
- 「管理運営」による減額、不交付
- 「財政」による減額、不交付
- 「定員」による不交付
細かく挙げればキリがないのですが、とりあえず「管理運営」「財政」「定員」の3点に絞って、なおかつ簡単な概要だけわかるようにまとめてみました。
なお、ここでいう「私学助成金」や「補助金」は、基本的に経常的な経費を補助する性質のものを指していますので、その点もご留意いただければと思います。
参考にしていただければ幸いです。
3つのケース|補助金の不交付・減額に関する法令等とその要件とは？
まずは、基本となる法令等をおさえておきましょう。
今回の「補助金の交付保留」のような情報に接した時に、私立学校事務員としては「何の法令に基づいてこういう処分をしたんだろう」と考えることが大切です。
なぜなら、私たち私立学校事務員は数多くの法令や学内規程等に基づいて仕事を進める必要があるからです。
学校法人は税金を原資とする補助金の交付を受けたり、民間企業よりも税務上で優遇されていたりと、何かと特別な存在です。
そのため、民間企業などと比べて、ルールに基づく適切な管理運営を行うことが求められている、というのが20年以上私立学校事務員として働いてきた私の実感です。
だから、事務員も自分の一つひとつの行動について「根拠」を考えるクセをつけておくこと重要というわけです。
「この法令に基づいて、こう処理しました」と明確に説明できる必要があるわけですね。
その観点から、今回の交付保留の案件を見た場合、おさえておきたい法令等は以下の2つです。
- 私立学校振興助成法
- 私立大学等経常費補助金取扱要領
流石に条文まで丸暗記する必要はありませんが、「私立学校振興助成法と私立大学等経常費補助金取扱要領に定めてあったな」くらいのレベルにはしておきましょう。
以降は、この2つの法令等の定めも引用しながら、補助金の不交付や減額になる”3つのケース”を解説していきます。
なお、「私立学校振興助成法」本記事掲載時点、「私立大学等経常費補助金取扱要領」は2025(令和7)年度の内容に基づいています。
ケース①「管理運営」による減額、不交付
まずは「『管理運営』による減額、不交付」です。
先述した「とある事故により交付保留となった学校法人」はこれに該当すると考えられます。
保留なので、まだ不交付になると決まったわけではないんですけどね。
では、この処分は何に基づいているのか。
早速、私立学校振興助成法(以下、助成法)の条文を確認してみましょう。
（補助金の減額等）
e-gov 法令検索より引用
第五条 国は、学校法人又は学校法人の設置する大学若しくは高等専門学校が次の各号の一に該当する場合には、その状況に応じ、前条第一項の規定により当該学校法人に交付する補助金を減額して交付することができる。
一 法令の規定、法令の規定に基づく所轄庁の処分又は寄附行為に違反している場合
二 学則に定めた収容定員を超える数の学生を在学させている場合
三 在学している学生の数が学則に定めた収容定員に満たない場合
四 借入金の償還が適正に行われていない等財政状況が健全でない場合
五 その他教育条件又は管理運営が適正を欠く場合
第五条は「減額」について定めていますが、続く第六条で不交付が定められています。
第六条 国は、学校法人又は学校法人の設置する大学若しくは高等専門学校が前条各号の一に該当する場合において、その状況が著しく、補助の目的を有効に達成することができないと認めるときは、第四条第一項の規定による補助金を交付しないことができる。学校法人の設置する大学又は高等専門学校に、設置後学校教育法に定める修業年限に相当する年数を経過していない学部又は学科（短期大学及び高等専門学校の学科に限る。）がある場合においては、当該学部又は学科に係る当該補助金についても、同様とする。
e-gov 法令検索より引用
今回は第五条の「五」に該当する可能性があるため、保留となったと予想されます。
なお、私立大学等経常費補助金取扱要領(以下、取扱要領)には減額または不交付の要件として、以下のように定められています。
４．補助金の減額等
私学事業団ホームページより引用
[減額又は不交付の事由及び措置]
(中略)
シ アからサに掲げる事由のほか、私立学校振興助成法第５条第１号又は第５号に該当する場合で必要があると認められるもの
ちなみに取扱要領には、細かく減額または不交付になるケースについて定められています。
「助成法」で大枠を定め、「取扱要領」で詳細をつめているといったイメージでしょうか。
「管理運営が不適切な場合、補助金は減額または不交付になる」と、法令等で定められているということを理解しておきましょう。
ケース②「財政」による減額、不交付
続いて「『財政』による減額、不交付」です。
財政状況が悪いと、補助金が減額または不交付になるという話です。
財政状況が厳しいのに、さらに補助金が減額とか不交付になるの？
オーバーキルじゃないの？
そう感じた方もいるかもしれません。
ただ、これは取扱要領の定めを見ると「それは仕方がない」と感じると思います。 確認してみましょう。
[財政状況による減額又は不交付の措置]
(8) 事業団は、(1)から(7)によるもののほか、学校法人等が次の各号の一に該当する場合には、原則として、当該学校法人等に係る補助金について、それぞれ当該各号に定める金額を減額して交付又は交付しないものとする。
ア 事業団からの借入金の償還（利息・延滞金の遅延を含む。以下この項において同じ。）又は公租・公課（私立学校教職員共済法による掛金及び厚生年金保険の保険給付に係る保険料を含む。以下この項において同じ。）の納付を当該年度の９月 30 日現在において６月以上１年未満の期間怠っているもの
当該滞納の期間から５月を控除して得た残期間１月につき一般補助の５％に相当する額を減額して交付
イ 事業団からの借入金の償還又は公租・公課の納付を当該年度の９月 30 日現在において１年以上怠っているもの
補助金の全額を不交付ウ 破産手続開始の決定を受けたもの
補助金の全額を不交付エ 負債総額が資産総額を上回ったもの
補助金の全額を不交付オ 銀行取引停止処分を受けたもの
補助金の全額を不交付カ アからオに掲げる事由のほか、私立学校振興助成法第５条第４号に該当する場合で必要があると認められるもの
私学事業団ホームページより引用
その状況に応じ補助金の一部又は補助金の全額を不交付
なお、助成法の方は先ほど掲載した第五条の「四」に該当しますので、ここでは再掲しません。
取扱要領の内容を見ると、「税金・社会保険料の滞納」や「借入金返済の滞納」「破産」「銀行取引停止」など、「ちょっと財政状況が悪い」というようなレベルではないことがうかがえます。
ここまで財政状況が悪いと、国としても「これ以上、税金(補助金)を注入してよいものか？」と考えてしまうわけです。
皆さんも、イメージしてみてください。
「何の手続きもせず、国民健康保険の保険料などを滞納」し、「人から借りたお金を返さない」という人を信用できますか？
学校法人も法「人」、つまり広い意味で”人間”ですからね。
これでは国民からも「そんな学校法人を存続させるために私たちの税金を使うのか」と言う声が挙がりそうです。
著しく財政状況が悪い学校法人というのは、極端に言えば「選ばれない学校法人」とも言えます。
「選ばれない=学生が集まらない」から財政難なわけですよね。
学校法人は特別な存在。
その”特別さ”を維持するためには、財政の健全性も求められているということです。
ちなみにですが、国が実施している「高等教育の修学支援新制度」で対象校となるための要件にも「財政状況」が含まれています。
この要件を満たさず、対象校から外れてしまうと、その大学等に通う学生は授業料等への支援を受けることが困難になります。
国が対象校に通っている学生等を支援するという仕組みなわけですから、対象校じゃない学校に通っても国は支援しないことになりますよね。
そうなると、学生は支援を受けられる学校を選ぶことになるはずなので、支援を受けられない学校は学生募集に支障をきたしてしまいます。
そしてさらに財政が悪化。
対象校から外れたあとに、学生募集を停止した大学もあるようですので、まさに「とどめの一撃」だったと言えそうです。
ケース③「定員」による不交付
最後に「『定員』による不交付」です。
私のような一般の事務員にとっては、これが一番馴染みがあるのではないでしょうか。
関係法令等としては、助成法の方は第五条の二と三の定めになります。
例によって、再掲はしません。
一方で取扱要領の方ですが、これは引用するにはボリュームが多めなので、以下のリンクから各自ご確認いただければと思います。
私立大学等経常費補助金 補助金の配分基準等
(私学事業団ホームページへのリンク)
こちらの「取扱要領・配分基準」の[定員の充足状況による不交付措置]という項目にあたります。
令和7年度のものだと、P4-5になりますね。
なお、「最初からリンク張っておけよ」というのはご勘弁ください。
本当はこの記事で直接条文に触れていただきたいので。
ではなぜ、定員状況と補助金の交付が関係するのか。
いくつか理由がありますが、そのうちの一つに「大学の成り立ち」があります。
大学を設置するにあたっては「設置基準」というものをクリアする必要があります。
「設置基準」についてここでは詳しく解説しませんが、とりあえず「大学を作るには何かしらの基準を満たす必要があるんだ」と理解しておいてください。
その基準のなかに「定員」に関するものがあります。
「定員=何人くらいの学生を受け入れる予定か」を決めることで「じゃあ、これくらいの広さの土地や校舎などを用意してくださいね」と決められるわけです。
だから、この定員よりもたくさんの学生を受け入れてしまうと、教育環境に悪影響を及ぼしてしまう恐れが生じてしまいます。
狭いキャンパスに大勢の学生が詰め込まれてしまう感じですね。
そういったことが起こらないようにするために、大学は「定員」を適正に管理しなければならない。
その一環として、国が補助金の「ペナルティ」を設けたとここでは理解していただければいいと思います。
なお、今の説明は「定員超過=学生のとりすぎ」に関することですが、逆に「定員未充足=学生が少なすぎ」でもペナルティはあります。
ただ、不交付の基準が大学の規模等によって異なっており、ややこしいので、
- 定員超過：1.30倍超えたら補助金不交付
- 定員未充足：50%以下なら補助金不交付
と一旦覚えておきましょう。
まとめ
多くの学校法人において、学生生徒等納付金に次いで大きい収入源である「補助金」
その補助金がどのような要因によって減額又は不交付となるかを理解しておくことは、私立学校事務員として大切です。
ぜひ今後、「学校法人に補助金減額の措置」のようなニュース等を見かけた際には、その法令の根拠まで掘り下げて情報に触れてみてはいかがでしょうか。
この記事で紹介した内容以外にも、「補助金の減額、不交付」に関することはたくさんあります。
これがその知識を深めるきっかけに幸いです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
