基礎85：【会計知識の習得】学校法人会計に関するクイズを解こう【事業活動収支計算書②】

以前の記事で学校法人の事業活動収支計算書についてのクイズを出題しました。

以前の記事でも述べましたが、事業活動収支計算書には学校法人の経営状態を表す重要な情報がたくさん掲載されています。

そのため、1回だけでなく複数回にテーマを分けて出題したいと考えています。

そこで今回は、事業活動収支計算書の「教育活動収支」をテーマにクイズを作成してみました。
形式はこれまでと同様にビジネス会計検定3級を参考にしています。

問題を全部で5問用意し、全ての問題のあとに今回の出題に関連した情報を紹介しています。

学校法人のメインの活動である「教育活動」
その活動を数値で見ることができるようになれば、経営状態の大部分を把握できるようになると考えています。

少しでも皆さまの理解を深めるための一助になれば幸いです。

なお、この記事は掲載日時点の法令等に基づいて執筆しております。

【第1問】事業活動収入の算定①

以下の情報により、教育活動収入に該当するものの金額を合計し、正しい数値を選びなさい。
ただし、寄付金および補助金は施設設備拡充のためのものではないとする。

授業料500  奨学費100  特別寄付金100  国庫補助金300  収益事業収入100

正解：C

問題文で挙げたものを分類すると以下のようになります。

教育活動収入：授業料、特別寄付金、国庫補助金
教育活動支出：奨学費
教育活動外収入：収益事業収入

よって教育活動収入に該当するものを合計した結果は900となります。

学校法人のメインとなる収入ですので、経理・会計業務担当の方以外でも覚えておくべき内容ですので、確認しておきましょう。

【第2問】事業活動収入の算定②

以下の情報により、教育活動収入に該当するものの金額を合計し、正しい数値を選びなさい。

入学検定料100  短期借入金収入150  設備売却収入50  預り金受入収入200  施設設備利用料150

正解：A

問題文で挙げたものを分類すると以下のようになります。

教育活動収入：入学検定料、施設設備利用料
資金収入：短期借入金収入、設備売却収入、預り金受入収入

よって教育活動収入に該当するものを合計した結果は250となります。

資金収入は「○○収入」のように、科目名の最後が「収入」となっています。
したがって、同じ学生生徒等納付金であっても、資金収入では「学生生徒等納付金収入」、事業活動収入では「学生生徒等納付金」という記載にそれぞれなります。

また、事業活動収入は「純粋に学校の資産が増えるもの」です。

設備(パソコンなど)を売却して得たお金は、一見するとお金が増えて儲かったように見えますが、売却した設備を失っているので「純粋に学校の資産が増えるもの」としてカウントされません。

• 得たもの：お金
• 失ったもの：パソコン

というイメージです。

借入金や預り金も同様で、お金(資産)が増える代わりに他人にお金を返す義務(負債)が増えるので、プラスマイナスゼロということになります。

教育活動収入は事業活動収入のうちの1つですので、この収入の定義が適用されます。
分かりにくいかもしれませんが、きちんと意味を理解しておきましょう。

【第3問】事業活動支出の算定①

以下の情報により、教育活動支出に該当するものの金額を合計し、正しい数値を選びなさい。

教員人件費250  消耗品費100  減価償却額150  徴収不能額50  借入金利息50

正解：C

問題文で挙げたものを分類すると以下のようになります。

教育活動支出：教員人件費、消耗品費、減価償却額、徴収不能額
教育活動外支出：借入金利息

よって教育活動支出に該当するものを合計した結果は550となります。

「減価償却額」や「徴収不能額」といった言葉は聞きなれないと思います。

• 減価償却額：施設設備(資産)が学校法人の教育研究活動によって劣化し、価値が減ったことを金額で表したもの
• 徴収不能額：何らかの事情で、教育研究活動に関わるお金をもらえる権利(資産)を失ったことを金額で表したもの

と、ここでは理解しておいてください。

事業活動支出は「純粋に学校の資産が減ったもの」であり、その事業活動支出の1つである教育活動支出も、同じ考え方に基づきます。

したがって、教育研究活動に関する資産が「純粋に減った」ことを示す減価償却額や徴収不能額が、教育研究活動支出に含まれることになるわけです。

【第4問】事業活動支出の算定②

以下の情報により、教育活動支出に該当するものの金額を合計し、正しい数値を選びなさい。

預り金支払支出200  ソフトウェア100  長期未払金200  前受金150  役員報酬150

正解：A

問題文で挙げたものを分類すると以下のようになります。

教育活動支出：役員報酬
資金支出：預り金支払支出
貸借対照表科目：ソフトウェア、長期未払金、前受金

よって教育活動支出に該当するものを合計した結果は150となります。

前述した資金収入と同様に、資金支出も「○○支出」というように科目名の最後が「支出」となります。

似たような名前があって覚えるのが面倒ですが、量はそれほど多くありません。
実際の計算書類を見るなどして、一つひとつ確実に覚えていきましょう。

【第5問】教育活動収支差額

次の文章について、正誤の組み合わせとして正しいものはどれか。

(ア)教育活動収支差額が100の場合、現金預金も100増加することになる。
(イ)教育活動収支差額は、従来は帰属収支差額と呼ばれていた。

正解：B

(ア)教育活動収入および教育活動支出には現金預金の増減が伴わないものが含まれている。したがって、必ずしも教育活動収支の金額分、現金預金も増えるとは限らない。よって、誤り。

(イ)従来、帰属収支差額と呼ばれていたものは、学校法人会計基準の改正により、基本金組入前当年度収支差額と呼ばれるようになりました。よって、誤り。

ちなみに、教育活動収支差額の計算式は、

教育活動収支差額=教育活動収入－教育活動支出

です。
文字どおりですので、覚えやすいと思います。

【理解度アップ】EBITDAという指標

設問5で触れたとおり、事業活動収支計算書には現金預金の増減が伴わない収入・支出があります。

この「現金預金の増減が伴わない」という部分が、私たちの日常の生活にいまいち置き換えづらい。
そこが、教育活動収支も含めた事業活動収支計算書全体をややこしくしているのではと私自身考えています。

そこで、この問題を解消するための指標を1つ紹介したいと思います。
その指標が「EBITDA」です。

参考書籍をもとに解説していきます。

【参考書籍】

書籍名：会計指標の比較図鑑
著者名：矢部　謙介
出版社：日本実業出版社
発売日：2025年2月20日

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まず、この指標の説明を書籍から引用します。

EBITDAは、営業利益に有形固定資産の減価償却費と無形固定資産の償却費を足したものです。 P99

「会計指標の比較図鑑」より引用

計算式にすると以下のとおりです。

EBITDA=営業利益+減価償却費+償却費

この指標にどんな意味があるのかを述べた箇所がありますので、引用します。

(前略)　設備投資による有形固定資産の減価償却費の影響が相殺されるため、先行投資が大きな企業の収益性を測ったり、グローバルで業績を比較したりするのにも適しています。 P99-100

「会計指標の比較図鑑」より引用

EBITDAは営業利益にキャッシュ・アウト(現金支出)を伴わない費用の代表格である減価償却費や無形固定資産の償却費を足し合わせて計算されるため、キャッシュ・フローの創出力の目安となる指標として捉えることができます。 P104

「会計指標の比較図鑑」より引用

学校法人も校舎や設備など先行投資の大きな組織だと思われます。

そのため、この指標を適用すれば学校法人のキャッシュ・フローの創出力、つまり「お金を生み出す力」を見ることができるのではと考えたわけです。

先ほどの計算式は、民間企業の損益計算書をベースにしているため、これを事業活動収支計算書の内容に置き換えてみます。

営業利益=教育活動収支差額
減価償却費=減価償却額
償却費=該当なし

よって計算式は、

学校版EBITDA=教育活動収支差額+減価償却額

となります。

さらにここから「EBITDAマージン」を計算することで、他の学校との比較もできます。

EBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。

EBITDAマージン=EBITDA/売上高

学校法人に置き換えると、

学校版EBITDAマージン=学校版EBITDA/教育活動収入

になります。

あくまで私の個人の考え方ですが、一度自分の勤め先などの事業活動収支計算書にあてはめてみてはいかがでしょうか。

学校法人が本業でお金を生み出す力が見えてくるかもしれません。

まとめ

事業活動収支計算書のなかでも教育活動収支は、学校法人の本業におけるやりくりの状況が反映される重要な部分です。
ここがマイナスだと、経営状態が思わしくない可能性があります。

そういった状況が計算書類を見たときにわかるように、私立学校事務員としては知識を身につけておく必要があります。

それが関係者への説明責任を果たすことにもつながるわけです。

早速、どこの学校のものでもいいので、事業活動収支計算書をチェックしてみましょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。